このたび、当社が運営する「広島経済レポート電子版」において、第三者による不正アクセスがあり、個人情報が外部に漏洩したおそれがあることが判明しましたので、ご連絡いたします。

ご連絡までに時間を要しましたこと、また、ご利用の皆さまにご迷惑、ご心配をおかけすることとなりましたことを、深くお詫び申し上げます。

【1．発生した事象の概要及び原因について】
2026年7月7日、当社が運営する「広島経済レポート電子版」のシステムに対する第三者からの不正アクセスを確認しました。調査の結果、電子版で使用していたWordPressのプラグインの脆弱性を悪用されたことが、不正アクセスの原因であることを確認しております。

【2．調査結果について】
当社では、不正アクセスの判明後、外部の専門調査会社による調査を実施するとともに、関係各社への確認を行い、不正アクセスの原因および影響範囲について調査を行いました。
その結果、対象となる情報が実際に第三者によって取得されたことを示す具体的な痕跡は確認されませんでしたが、取得の可能性を確定的には否定できないことから、情報が漏洩したおそれがあると判断いたしました。

【3．漏洩したおそれがある個人情報】
不正アクセスを受けたサーバ上には、電子版にログイン履歴のある1,007件のアカウントについて、以下の情報が保存されていました。
・電子版の会員管理に使用する識別情報（UID）
・一部を伏せ字にしたメールアドレス
UIDとは、利用者がログイン時に入力するユーザーIDとは異なり、当社システム上でアカウントを区別するための識別情報です（例：abcdefgh 1234 5678 ijklmnopqrstなど）。メールアドレスについては、メールアドレス全体の先頭3文字と末尾3文字のみが表示され、それ以外の部分は伏せ字となった状態で保存されていました(例：abc********comなど)。

なお、今回不正アクセスが確認されたサーバには、今回の通知対象である会員の皆様に関する会社名、氏名、住所、電話番号、パスワード、クレジットカード情報等は保存されておりません。

【4．現時点で確認されている影響】
本件では、上記のとおり、漏洩のおそれがある情報はUIDと伏せ字メールアドレスのみであるため、それ自体からお客様に連絡を取ることも、他のサービスへの不正ログインに用いることもできないため、二次被害のおそれは限定的と考えております。実際に現時点では漏洩したおそれのある個人情報が第三者に利用又は公開された事実及び本件に起因する個人情報の不正利用等の事実は確認されておりません。

【5．当社の対応および再発防止策】
不正アクセスの確認後、直ちに対象システムを停止するとともに、不正アクセスが確認された経路および攻撃元からの通信を遮断し、当該攻撃元からアクセスできないことを確認しました。また、個人情報保護委員会への報告を行っております。
本件を受け、システム構成およびセキュリティー対策を見直し、脆弱性管理、アクセス制御、監視体制等の強化を進めております。
今後も再発防止策を継続し、情報管理体制の一層の強化に努めてまいります。

【6．皆様へのお願い】
本件で漏洩のおそれがある情報のみでは、お客様に直接ご連絡することは困難と考えられますが、念のため「株式会社広島経済研究所」「広島経済レポート」を称する不審なメール等が届いた場合には、メール内に記載されたＵＲＬをクリックしたり、個人情報等を入力いただかないようお願いいたします。
当社からメール等でパスワードや電話番号、その他の個人情報をお尋ねすることはございません。

【7．今後の対応について】
今後、本件に関連して新たにお知らせすべき事項が判明した場合には、速やかにご案内いたします。

【8．お問い合わせ】
本件に関し、ご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。
 
株式会社広島経済研究所
［メールアドレス］contact@hk-report.com

あらためまして、多大なるご心配とご迷惑をおかけすることとなりましたことを重ねてお詫び申し上げます。